今回は同テーマの第2弾です。

著書『大笑い！精神医学』から下記抜粋します。

史上最強のマッチポンプ

精神科医が政治的に社会へ立ち入るようになってから、社会状況は劇的に悪くなっていいます。これも1990年代後半を中心に、精神医学界と製薬業界のマーケティングが強くなってきてからの流れです。

14年連続で自殺者は3万人を超えていますが、それも1990年代後半から急激にです。精神疾患による教職者の休職数は1995年の1240人から2009年の5458人と4・4倍に増加しています。

それに比して増大する精神医療関連社会コストは次のとおりです。

・健康保険への税金負担11兆円 ・精神疾患の医療費1兆9046億円（平成21年度）

・精神疾患の社会コストは8,2兆円 ・生活保護予算4兆6250億円（平成22年度、約25％が精神疾患）

・自立支援費3兆4000億円（平成22年度）

・増える精神疾患患者数200万（平成8年）から400万人（平成22年）

精神医学の政治的な社会への介入は何一つ結果が出ていません。というよりマッチポンプ（ならまだマシで、消火するふりをしながらガソリンをまいているようなもの）であり、第2章で詳しく述べた精神医学の基本計画が根本にあるのですから、この状況を改善させることなどできるはずもありません。つまり、「こころの健康基本法」とは言葉とは裏腹に、どれだけ皆さんの心を悪くし、金と利権をせしめるかということを目的に作られた法律です。だからどんなきれいごとが並べられていようが、今後も良い結果が出ることはありません。スポンサーである製薬会社に気を遣い報道できないマスコミ、腰の引けた厚生労働省、本気で世のために働く気など皆無の政治家に、この問題を解決する能力はないのです。

ところで、2011年に精神疾患は医療五大疾患に認定されました。つまりガンなどと同じ扱いになったということですから、精神科医にすれば笑いが止まらないことでしょう。儲かることこの上なし、政治家や官僚をダマし通せて作戦大成功です。これは前出のマクゴーリなどがオーストラリアを詐欺に引っかけたのと同じタイムスケジュールを、日本もたどるということを意味します。

政治の世界でも「こころの健康推進議員連盟」が発足していますが、はっきりいって有害といえます。もしこの議員連盟がすべてを勉強し、精神薬治療や電気ショック療法や精神病院の諸問題の解決に動けるなら評価できますが、すでに洗脳されきっている政治家も少なくありません。

2012年4月10日に自由報道協会の会見場において、私たちは共同記者会見を行ないました（今でもその動画はネット上で見ることができます）。精神医療改善の要望書や自殺大綱に関する意見書の概要もネット上で見ることができます。

しかし厚生労働省も政治家たちも動いてくれる様子はありません。今後、本書も含めさまざまな被害状況が明らかになっていくにつれ、政治家や官僚の怠慢が指摘されていくことになるでしょう。皆さんにお願いしたいのは皆さんの近くにいる地方議員や国会議員たちに、どんどん精神医学や心理学から発生した被害や歴史や思惑を伝えていってほしいということです。

それを認めない政治家などというものは、事実と日本に起きている現況を知らず、金のために権威のために企業のために政治をやっている、政治家としての資格がない人々なのです。

 

自殺と向精神薬のアブナイ関係

私や「精神医療被害連絡会」の中川聡氏や、「全国自死遺族連絡会」の田中幸子氏や「市民の人権擁護の会」が連名で厚生労働省に提出した資料（文責は中川氏）では、抗うつ剤SSRIの発売以降、40代を中心として年齢が低くなるほど自殺率は増加し、年齢が高くなるほど自殺率は減少しています。各国の抗うつ剤への未成年、若年層への規制、頻発する製薬会社への訴訟と賠償はあとを絶ちません。

寄せられる自殺からの生存者たちの証言として以下のようなものがあります。 「

薬の服用後、なぜか死にたくなった」「どうして飛び降りたのか覚えていない」

自殺で亡くなった人の7割は精神科を受診し治療中だったことが、全国自死遺族連絡会による遺族への聞き取り調査でわかっています。調査は06年に始められ、遺族から寄せられた電話や手紙、対面での相談をきっかけに、自殺者が精神科を受診していた例が多いことに着目しました。調査では対象となった1016人の自殺者のうち、精神科を受診、治療中だった人は701人で、69・0％を占めました。08年1月以降は883人のうち632人と、71・6％にのぼりました。連絡会によると自殺者のうち飛び降り、飛び込みは197人。自宅のあるマンションから飛び降り自殺を図ったケースでは、100％全員が向精神薬を服用していました。その多くは抗うつ剤などを1回5〜7錠、1日3回（一部はほかに就寝時も）服用し、女性の割合が高いことも特徴です。「もうろうとした状態での衝動的な行動だったのでは」などと、副作用への疑いを口にする遺族も多いといいます。代表を務める田中氏は「精神科の受診は増えても、自殺は減っていないのが実情。自殺予防はうつ対策からとキャンペーンを展開する前に、国はしっかりと調査をやってほしい」と訴えています。

この場合、結果と原因を混同してはなりません。すべてとまでは断定できませんが、ほとんどが医原病による自死であると推測されるのです。抗うつ薬と覚醒剤は類似物質なのですから、喜んで飛び降りたくなるのも道理というものなのです。

以上、抜粋終わり

自殺者の中に精神病の薬を服用している人が多いようですが、

この方たちを一人でも多く、

薬から離脱して、

元の健康な状態に回復してもらい、

元気に社会復帰してもらうことが、

わたしの望みでもあります。

そのために微力ながら、

お手伝いができればと、

切に願っています。